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フォーサイトの「マンション管理士」通信講座

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ダブルライセンスで年収アップ

ダブルライセンスで年収アップ

「独立・開業について」のページで、マンション管理士として年収をアップさせるためには、業務の幅を広げて顧客数を増やすことが大切であると述べましたが、この戦略を推し進めるうえで、特に効果を発揮するのが、ダブルライセンスの取得です。

たとえば、マンション管理士の隣接資格に「管理業務主任者」という資格があります。どちらも「マンション管理」に関する資格なのですが、マンション管理士が第三者的な立場でコンサルティングを行うのに対して、管理業務主任者は現場でのマネジメントに従事します。

マンション管理士試験は11月最後の日曜日、管理業務主任者試験は12月最初の日曜日に実施されます。スケジュール的には少し厳しいかもしれませんが、ストレートでのダブルライセンス取得も決して不可能ではありません。というのも、管理業務主任者試験は合格率約20%。5人に1人は合格できる、比較的難易度の低い試験だからです。

管理業務主任者以外では、「宅建」がおすすめです。
マンション管理士のターゲットはマンション限定ですが、宅建のターゲットは不動産全般になります。そのため、宅建の資格を持っていることで、コンサルティングできる範囲は飛躍的に広がりますし、そのぶん、ビジネスチャンスも大きくなります。マンション管理士として独立・開業を目指すのなら、ぜひとも取得しておきたい資格のひとつです。

ちなみに、マンション管理士試験と管理業務主任者試験、そして宅建試験は、問題の出題数・出題形式・出題分野に共通する部分が多くなっています。その意味で、ダブルライセンスを狙いやすい資格だとも言えるでしょう。

その他、マンション管理士とのダブルライセンスがおすすめな資格には、「不動産鑑定士」や「土地家屋調査士」などがあります。どちらも、マンションの建替えや修繕などの場面でビジネスチャンスを広げるのに有効な資格です。
ただし、管理業務主任者や宅建と比べると難易度は高めなので、マンション管理士と並行して学習するというよりは、資格取得後に改めて挑戦すると良いでしょう。

2014年5月7日0 commentsRead More
他資格との年収比較

他資格との年収比較

「マンション管理士の年収」のページで、マンション管理士の平均年収は約400万円と紹介しました。一見低いようにも思えますが、それでは他の資格、なかでも不動産系資格の年収はどの程度なのでしょうか?

不動産系の資格と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのが「宅建」だと思います。
宅建の年収を知るうえで参考になるのが、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」です。これによると、宅建主任者そのもの年収ではないのですが、宅建主任者が多く在籍している不動産取引業の平均年収は約500万円となっています。

マンション管理士はマンションに特化したスペシャリストで、宅建は不動産全般を取り扱うジェネラリスト、という業務の違いがまずはあります。加えて、宅建は歴史も古く、また日本一のマンモス資格とも呼ばれる通り、宅建主任者の人数自体もたいへん多くなっています。そのあたりが、年収の差となってあらわれているのかもしれません。

見方を変えれば、歴史を重ねて知名度が増すことで、マンション管理士の年収はもっともっと高くなることが予想されます

そのほかの不動産系の資格としては、一級建築士や不動産鑑定士などがありますが、宅建やマンション管理士の試験とはだいぶ毛色が異なります。このサイトを読んでいる受験生の選択肢からは外れると思いますので、ここでは割愛します。

それよりもむしろ気になるのは、管理業務主任者の年収ではないでしょうか。
業務内容の違いこそありますが、ともにマンション管理に携わる専門職で、数ある不動産系の資格のなかでも非常に近しい関係にあります。受験生のなかには、マンション管理士と管理業務主任者のうち、どちらを取得しようか検討中の方もいるかもしれません。

管理業務主任者の平均年収は約400万円と言われています。マンション管理士の平均年収も約400万円ですから、数字だけ見れば、両者の年収は同じと言えます。

しかし、実態は違います。
まず、管理業務主任者は独立・開業を考えにくい資格です。すなわち、有資格者のほとんどは、管理会社などに勤める一般的なサラリーマンです。なので、400万円という数字に、それほど大きな増減の幅はありません。

対して、マンション管理士は独立・開業が目指せる資格です。そのため、平均すると400万円くらいですが、頑張り次第では1,000万円以上の年収を稼ぐことも可能です。もし資格を取得して、高年収を目指すのであれば、マンション管理士資格の方がおすすめです。