View Sidebar
フォーサイトの「マンション管理士」通信講座

Archive for category: マンション管理士の仕事

独立・開業について

独立・開業について

マンション管理士は独立・開業を目指すことのできる資格です。
マンション管理士全体の平均年収は約400万円と言われていますが、独立・開業しているマンション管理士のなかには、1,000万円以上の年収を稼いでいる人もいるようです。
このページでは、独立・開業マンション管理士として、高年収を稼ぐポイントについて見ていきたいと思います。

収入は、「単価×顧客数」によって求められます。
すなわち、収入を増やそうと思ったら、単価もしくは顧客数(あるいはその両方)を増やす必要があります。

では、マンション管理士の仕事の「単価」とは一体どれくらいなのでしょうか?
決まった価格というのはないのですが、東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している「分譲マンション管理アドバイザー制度」の料金体系が参考になるので紹介します。

「分譲マンション管理アドバイザー制度」というのは、文字通り、各種専門家がマンション管理に関するアドバイスを有料で行ってくれるサービスです(各種専門家のなかには、もちろんマンション管理士も含まれています)。
そしてその料金は、1回2時間で13,650~21,000円となっています。

翻ってマンション管理士の報酬を考えたとき、顧客が区分所有者という個人の場合には、上記の金額が妥当なところでしょう。
しかし、顧客が管理組合という組織の場合には、事情が変わってきます。管理組合は、必要があれば予算措置を講じてくれますし、そこにはより多くのお金が集まります。
その意味でも、管理組合をターゲットに営業活動を行うことで、顧客1件あたりの単価を増やすことができます。

もちろん、区分所有者をないがしろにして良いというわけではありません。「顧客数」という観点に立てば、個人の顧客も重要になってきます。
そして「顧客数」を増やすためには、業務の幅を広げて、門戸を広く開放しておく必要があります。
士業が独立・開業する際、一般的には「業務内容を特化することが必要」だと言われます。しかし、殊にマンション管理士に限っては、「浅く広く」の姿勢でもって、多くの顧客と接点を持つことが大切です。

2014年5月7日0 commentsRead More
マンション管理士に必要な能力

マンション管理士に必要な能力

マンション管理の専門家である「マンション管理士」として仕事をしていく上では、さまざまな能力が要求されます。
このページでは、マンション管理士に必要とされる「さまざまな能力」について解説するとともに、マンション管理士の適性がある「人物像」について見ていきたいと思います。

マンション管理士として仕事をしていく上でまず求められるのは、区分所有法や民法を始めとした、マンション管理・運営に関係のある法律知識です。
どの程度の知識が必要かいうと、「宅建以上、司法書士以下」という言い方がよくされます。この意味でも、マンション管理士というのは不動産系の資格であるとともに、法律系の資格でもあるのです。

法律知識というのは、ただ持っているだけでは意味がなく、使いこなせて初めて意味を持ってきます。「使いこなす」とは言っても、弁護士のように、紛争の解決処理を行うわけではありませんが、苦情の対応というのは、マンション管理士の重要な仕事のひとつになってきます。そこで必要になってくるのが、公正中立な立場に立つことのできる客観性であり、高度な交渉能力になってきます。

マンション管理士に求められる知識は、法律分野に限定されません。建物のハードに関する知識も十分に具えている必要があります。
たとえば、修繕の問題が発生したときに、「本当に補修する必要があるのか」「何年周期で点検すればよいか」といった観点からアドバイスをすることが求められます。
建築設備・技術は、日々進歩しています。マンション管理士の名にふさわしい仕事・サービスを提供するためには、資格取得後も勉強し続ける姿勢が必要になってきます。

マンション管理士試験には受験資格がないので、誰でも受験に挑戦することができます。初学者だからといって、あきらめる必要はまったくありません。特に、以下のような人は適性があるので、ぜひ挑戦してみてください。


●忍耐強い人
マンションには、世代も職業も異なる人たちが大勢暮らしています。そうした異なる背景を持つ人たちの意見を取りまとめるためには、時間がかかることもあるでしょう。よって、マンション管理士は忍耐強くなくてはなりません。


●情熱的な人
多くの人が暮らすマンションには、それだけ多くのトラブルがつきものです。そうした困難に対して、ひるむことなく立ち向かって解決しようとする情熱がなければ、マンション管理士の仕事はとても勤まりません。

マンション管理士の仕事①

マンション管理士の仕事①

マンションの管理業務には「ソフト面」と「ハード面」の業務があります。
ソフト面の業務というのは、マンション居住者への広報活動、修繕計画の立案、決算・予算案の作成といった「事務管理業務」のこと。一方、ハード面の業務というのは、エレベータや給水設備の保守・点検といった「設備管理業務」、外来者の受付といった「管理員業務」、そしてごみ処理・清掃といった「清掃業務」などを指します。
このうち、マンション管理士の仕事に密接に関わってくるのが「事務管理業務」です。

マンションの事務管理業務にもさまざまなものがありますが、大まかに整理すると、「出納業務」「会計業務」「管理運営業務」の3つに分類することができます。

マンションの事務管理業務においてまず着手すべきは「出納業務」、そのなかでも、管理費の収納方法の決定です。管理費を適切に集めることができなければ、管理業務を行うことができません。

管理費の収納には、大きく分けて4つの方法があります。すなわち、

  1. 自動集金(区分所有者の依頼に基づき、区分所有者の口座から管理組合の口座へと振り替える)、
  2. 振込(区分所有者が管理組合の口座に送金する)、
  3. 定額自動送金(銀行で手続きを行うことで「振込」を自動化する)、
  4. 集金(区分所有者から現金で回収する)の4つです。
④の集金は安全性の面でリスクが高いため、一般的には①の自動集金を採用しているところが多いようです。

管理費の収納方法が決まったら、次は「会計業務」へと移ります。会計業務を支えることも、マンション管理士の重要な役目のひとつです。具体的な仕事内容としては、管理費・修繕積立金・専用使用料などの収納状況のチェックや、諸費用の支払いなどの報告を行います。

最後に、マンションの事務管理業務の三本柱のひとつ「管理運営業務」について触れておきたいと思います。
「管理運営業務」として思いつくところをざっと書き出してみると――補修工事・設備の保守点検等の外注に関する業務、防火管理業務の補助、施設運営の補助、各種契約の代行、総会・理事会運営の補助、通知事項の伝達、官公庁・分譲業者等との折衝などが挙げられます。

以上のことからもわかる通り、マンションの管理業務は多岐にわたります。裏を返せば、それだけ、マンション管理士の仕事(ビジネスチャンス)は多いと言うことができます。

マンション管理士の仕事②

マンション管理士の仕事②

「マンション管理士の仕事①」のページでは、マンションの事務管理業務をサポートするという観点から、マンション管理士の仕事について確認しました。しかし、マンション管理士として高年収を目指すなら、仕事の幅をもっと広げていく必要があります。
このページでは、別の角度から、マンション管理士の仕事について紹介したいと思います。


●顧問業務
はじめに紹介する「顧問業務」は、具体的な仕事というよりは、仕事の方法といった方が適切かもしれません。
顧問業務の内容については、明確な定義があるわけではなく、マンションの管理組合との契約に基づいて、運営全般をサポートすることになります。理事会・総会への出席による助言、日々のマンション管理の相談対応、そして各種資料の作成や文書の点検といったあたりが、一般的な仕事内容になるでしょうか。

顧問業務を受け持つことのメリットは、何と言っても収入の面で安定することです。また、管理組合とは年間を通しての付き合いとなるため、さまざまな課題に直面することになり、マンション管理士としての経験値が増すというメリットもあります。


●管理委託契約見直し業務
管理委託費として管理会社に支払っている費用と仕様を見直す業務です。
マンションの管理組合の多くは、管理会社について何かしらの不満を抱えているものです。それは、コストに関することであったり、サービス品質に関することであったりします。管理組合の悩みを把握したうえで、解決へと導くという意味では、マンション管理士の仕事のなかでも、コンサルティング色の強い業務と言えるかもしれません。


●管理規約見直し業務
管理規約とは、管理費等の負担方法、管理費や修繕金の使途の決定方法、その他良好な住環境を維持するために必要なルールを定めたものです。マンション管理・運営においてとても大切なものですが、平時においては、その重要性を認識する機会はあまりないかもしれません。
しかし、時代の変遷に伴い、現状と規約との間に齟齬が生じるケースが増えつつあります。そこでマンション管理士は、マンションごとの特性を踏まえた管理規約をオーダーメイドで作成します。