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フォーサイトの「マンション管理士」通信講座

Archive for 5月, 2014

マンション管理士になるための勉強法

マンション管理士になるための勉強法

マンション管理士試験の実施は年1回のみです。
その年1回のチャンスをものにできるかどうかは事前の準備にかかっています。マンションの管理業務経験者だからと言って必ず合格できるわけではありませんし、逆にまったくの初学者でも、ポイントを押さえた学習ができれば十分に一発合格を狙うこともできます。
その意味では、「合格するも不合格になるも勉強法次第」と言っても良いかもしれません。

さて、マンション管理士試験の勉強法の王道は、何と言っても、受験指導校への通学です。受験指導校は、言うなれば「受験のプロ」ですから、長年にわたって蓄積された「プロのノウハウ」でもって、受験生を合格へと導いてくれます。カリキュラムもしっかりと組まれているので、意志が弱く、ついつい学習をサボってしまいがちな受験生には、特におすすめの勉強法と言えるでしょう。

通学講座を受講したいが、「通学は費用が高い」「受験指導校が近所にない」とお困りの方もいるかと思います。そうした受験生におすすめなのが、通信講座の利用です。
通信講座であれば、受験指導校が近所にない地方に住む方でも受講することができますし、費用も通学の約半額と、たいへんリーズナブルです。

もちろん、通信講座の魅力はそれだけにとどまりません。最近の通信講座は大きく進化していて、通学講座と変わらないサービスを受けられるものなども登場しています。

その代表格がフォーサイトの通信講座です。

  1. ハイビジョン電子黒板を使った講義DVD
  2. 完全フルカラーのテキスト
  3. 指導力に定評のある講師
  4. ステップアップを促す独自のカリキュラム
  5. 質問受付を始めとした万全のフォロー体制
以上5つのポイントで、受験生を力強くサポートしてくれます。


最後に、マンション管理士試験の勉強法には「独学」という方法もあります。
書店に行けばわかる通り、市販のテキストも充実しているので、誰にも頼らずにひとりで勉強することも不可能ではありません。
ただし、あなたがもし、マンション管理士試験の合格を本気で目指すのなら、独学ではなく、より確実性の高い通学もしくは通信講座の利用を断然おすすめします

2014年5月7日0 commentsRead More
マンション管理士試験について

マンション管理士試験について

将来性豊かで、仕事の仕方次第では高収入も期待できるマンション管理士資格ですが、マンション管理士として活躍するためには、まずは国家試験に合格しなければなりません。
このページでは、みなさんがこれから挑戦される、マンション管理士試験の概要について簡単に紹介したいと思います。

はじめに、マンション管理士試験の試験内容について見ていきます。
マンション管理士とは、言うなれば「マンション管理に関するコンサルタント」です。コンサルタントであるからには、クライアントからのあらゆる相談事に対処できるよう、豊富な知識を具えていなくてはなりません。
そこで、マンション管理士試験においても、マンション管理に関する幅広い知識が問われることになります。

具体的な出題分野は以下の通りです。

  1. マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
  2. 管理組合の運営の円滑化に関すること
  3. マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
  4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

上記の通り、マンション管理士試験で問われる知識は、マンション管理に関する法令に始まり、管理実務、建物の構造や設備に関することまで、実に多岐にわたります。
そして、この4つの分野のなかから、本試験では計50問が出題されます。
明確な合格基準というのは定められておらず、合格点は毎年異なるのですが、平均すると「36点」というのが、合格の目安となっています。

ちなみに、マンション管理士試験は11月の最終日曜日に実施されます。試験は年1回なので、仮に不合格になってしまった場合、次の試験まで1年も待たなくてはなりません。
チャンスは年1回だからこそ、しっかりと対策を練ったうえで、万全の状態で試験本番を迎えたいものです。
そのあたりのことに関しては、「マンション管理士になるための勉強法」のページでいろいろとアドバイスさせていただいていますので、ぜひそちらも参考にしてみてください。

ダブルライセンスで年収アップ

ダブルライセンスで年収アップ

「独立・開業について」のページで、マンション管理士として年収をアップさせるためには、業務の幅を広げて顧客数を増やすことが大切であると述べましたが、この戦略を推し進めるうえで、特に効果を発揮するのが、ダブルライセンスの取得です。

たとえば、マンション管理士の隣接資格に「管理業務主任者」という資格があります。どちらも「マンション管理」に関する資格なのですが、マンション管理士が第三者的な立場でコンサルティングを行うのに対して、管理業務主任者は現場でのマネジメントに従事します。

マンション管理士試験は11月最後の日曜日、管理業務主任者試験は12月最初の日曜日に実施されます。スケジュール的には少し厳しいかもしれませんが、ストレートでのダブルライセンス取得も決して不可能ではありません。というのも、管理業務主任者試験は合格率約20%。5人に1人は合格できる、比較的難易度の低い試験だからです。

管理業務主任者以外では、「宅建」がおすすめです。
マンション管理士のターゲットはマンション限定ですが、宅建のターゲットは不動産全般になります。そのため、宅建の資格を持っていることで、コンサルティングできる範囲は飛躍的に広がりますし、そのぶん、ビジネスチャンスも大きくなります。マンション管理士として独立・開業を目指すのなら、ぜひとも取得しておきたい資格のひとつです。

ちなみに、マンション管理士試験と管理業務主任者試験、そして宅建試験は、問題の出題数・出題形式・出題分野に共通する部分が多くなっています。その意味で、ダブルライセンスを狙いやすい資格だとも言えるでしょう。

その他、マンション管理士とのダブルライセンスがおすすめな資格には、「不動産鑑定士」や「土地家屋調査士」などがあります。どちらも、マンションの建替えや修繕などの場面でビジネスチャンスを広げるのに有効な資格です。
ただし、管理業務主任者や宅建と比べると難易度は高めなので、マンション管理士と並行して学習するというよりは、資格取得後に改めて挑戦すると良いでしょう。

独立・開業について

独立・開業について

マンション管理士は独立・開業を目指すことのできる資格です。
マンション管理士全体の平均年収は約400万円と言われていますが、独立・開業しているマンション管理士のなかには、1,000万円以上の年収を稼いでいる人もいるようです。
このページでは、独立・開業マンション管理士として、高年収を稼ぐポイントについて見ていきたいと思います。

収入は、「単価×顧客数」によって求められます。
すなわち、収入を増やそうと思ったら、単価もしくは顧客数(あるいはその両方)を増やす必要があります。

では、マンション管理士の仕事の「単価」とは一体どれくらいなのでしょうか?
決まった価格というのはないのですが、東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している「分譲マンション管理アドバイザー制度」の料金体系が参考になるので紹介します。

「分譲マンション管理アドバイザー制度」というのは、文字通り、各種専門家がマンション管理に関するアドバイスを有料で行ってくれるサービスです(各種専門家のなかには、もちろんマンション管理士も含まれています)。
そしてその料金は、1回2時間で13,650~21,000円となっています。

翻ってマンション管理士の報酬を考えたとき、顧客が区分所有者という個人の場合には、上記の金額が妥当なところでしょう。
しかし、顧客が管理組合という組織の場合には、事情が変わってきます。管理組合は、必要があれば予算措置を講じてくれますし、そこにはより多くのお金が集まります。
その意味でも、管理組合をターゲットに営業活動を行うことで、顧客1件あたりの単価を増やすことができます。

もちろん、区分所有者をないがしろにして良いというわけではありません。「顧客数」という観点に立てば、個人の顧客も重要になってきます。
そして「顧客数」を増やすためには、業務の幅を広げて、門戸を広く開放しておく必要があります。
士業が独立・開業する際、一般的には「業務内容を特化することが必要」だと言われます。しかし、殊にマンション管理士に限っては、「浅く広く」の姿勢でもって、多くの顧客と接点を持つことが大切です。

マンション管理士に必要な能力

マンション管理士に必要な能力

マンション管理の専門家である「マンション管理士」として仕事をしていく上では、さまざまな能力が要求されます。
このページでは、マンション管理士に必要とされる「さまざまな能力」について解説するとともに、マンション管理士の適性がある「人物像」について見ていきたいと思います。

マンション管理士として仕事をしていく上でまず求められるのは、区分所有法や民法を始めとした、マンション管理・運営に関係のある法律知識です。
どの程度の知識が必要かいうと、「宅建以上、司法書士以下」という言い方がよくされます。この意味でも、マンション管理士というのは不動産系の資格であるとともに、法律系の資格でもあるのです。

法律知識というのは、ただ持っているだけでは意味がなく、使いこなせて初めて意味を持ってきます。「使いこなす」とは言っても、弁護士のように、紛争の解決処理を行うわけではありませんが、苦情の対応というのは、マンション管理士の重要な仕事のひとつになってきます。そこで必要になってくるのが、公正中立な立場に立つことのできる客観性であり、高度な交渉能力になってきます。

マンション管理士に求められる知識は、法律分野に限定されません。建物のハードに関する知識も十分に具えている必要があります。
たとえば、修繕の問題が発生したときに、「本当に補修する必要があるのか」「何年周期で点検すればよいか」といった観点からアドバイスをすることが求められます。
建築設備・技術は、日々進歩しています。マンション管理士の名にふさわしい仕事・サービスを提供するためには、資格取得後も勉強し続ける姿勢が必要になってきます。

マンション管理士試験には受験資格がないので、誰でも受験に挑戦することができます。初学者だからといって、あきらめる必要はまったくありません。特に、以下のような人は適性があるので、ぜひ挑戦してみてください。


●忍耐強い人
マンションには、世代も職業も異なる人たちが大勢暮らしています。そうした異なる背景を持つ人たちの意見を取りまとめるためには、時間がかかることもあるでしょう。よって、マンション管理士は忍耐強くなくてはなりません。


●情熱的な人
多くの人が暮らすマンションには、それだけ多くのトラブルがつきものです。そうした困難に対して、ひるむことなく立ち向かって解決しようとする情熱がなければ、マンション管理士の仕事はとても勤まりません。

マンション管理士の仕事①

マンション管理士の仕事①

マンションの管理業務には「ソフト面」と「ハード面」の業務があります。
ソフト面の業務というのは、マンション居住者への広報活動、修繕計画の立案、決算・予算案の作成といった「事務管理業務」のこと。一方、ハード面の業務というのは、エレベータや給水設備の保守・点検といった「設備管理業務」、外来者の受付といった「管理員業務」、そしてごみ処理・清掃といった「清掃業務」などを指します。
このうち、マンション管理士の仕事に密接に関わってくるのが「事務管理業務」です。

マンションの事務管理業務にもさまざまなものがありますが、大まかに整理すると、「出納業務」「会計業務」「管理運営業務」の3つに分類することができます。

マンションの事務管理業務においてまず着手すべきは「出納業務」、そのなかでも、管理費の収納方法の決定です。管理費を適切に集めることができなければ、管理業務を行うことができません。

管理費の収納には、大きく分けて4つの方法があります。すなわち、

  1. 自動集金(区分所有者の依頼に基づき、区分所有者の口座から管理組合の口座へと振り替える)、
  2. 振込(区分所有者が管理組合の口座に送金する)、
  3. 定額自動送金(銀行で手続きを行うことで「振込」を自動化する)、
  4. 集金(区分所有者から現金で回収する)の4つです。
④の集金は安全性の面でリスクが高いため、一般的には①の自動集金を採用しているところが多いようです。

管理費の収納方法が決まったら、次は「会計業務」へと移ります。会計業務を支えることも、マンション管理士の重要な役目のひとつです。具体的な仕事内容としては、管理費・修繕積立金・専用使用料などの収納状況のチェックや、諸費用の支払いなどの報告を行います。

最後に、マンションの事務管理業務の三本柱のひとつ「管理運営業務」について触れておきたいと思います。
「管理運営業務」として思いつくところをざっと書き出してみると――補修工事・設備の保守点検等の外注に関する業務、防火管理業務の補助、施設運営の補助、各種契約の代行、総会・理事会運営の補助、通知事項の伝達、官公庁・分譲業者等との折衝などが挙げられます。

以上のことからもわかる通り、マンションの管理業務は多岐にわたります。裏を返せば、それだけ、マンション管理士の仕事(ビジネスチャンス)は多いと言うことができます。

マンション管理士の仕事②

マンション管理士の仕事②

「マンション管理士の仕事①」のページでは、マンションの事務管理業務をサポートするという観点から、マンション管理士の仕事について確認しました。しかし、マンション管理士として高年収を目指すなら、仕事の幅をもっと広げていく必要があります。
このページでは、別の角度から、マンション管理士の仕事について紹介したいと思います。


●顧問業務
はじめに紹介する「顧問業務」は、具体的な仕事というよりは、仕事の方法といった方が適切かもしれません。
顧問業務の内容については、明確な定義があるわけではなく、マンションの管理組合との契約に基づいて、運営全般をサポートすることになります。理事会・総会への出席による助言、日々のマンション管理の相談対応、そして各種資料の作成や文書の点検といったあたりが、一般的な仕事内容になるでしょうか。

顧問業務を受け持つことのメリットは、何と言っても収入の面で安定することです。また、管理組合とは年間を通しての付き合いとなるため、さまざまな課題に直面することになり、マンション管理士としての経験値が増すというメリットもあります。


●管理委託契約見直し業務
管理委託費として管理会社に支払っている費用と仕様を見直す業務です。
マンションの管理組合の多くは、管理会社について何かしらの不満を抱えているものです。それは、コストに関することであったり、サービス品質に関することであったりします。管理組合の悩みを把握したうえで、解決へと導くという意味では、マンション管理士の仕事のなかでも、コンサルティング色の強い業務と言えるかもしれません。


●管理規約見直し業務
管理規約とは、管理費等の負担方法、管理費や修繕金の使途の決定方法、その他良好な住環境を維持するために必要なルールを定めたものです。マンション管理・運営においてとても大切なものですが、平時においては、その重要性を認識する機会はあまりないかもしれません。
しかし、時代の変遷に伴い、現状と規約との間に齟齬が生じるケースが増えつつあります。そこでマンション管理士は、マンションごとの特性を踏まえた管理規約をオーダーメイドで作成します。

マンション管理士の将来性

マンション管理士の将来性

現在、マンション管理士の平均年収は約400万円と言われています。
平均年収400万円と言えば、一般的なサラリーマンとほとんど変わらず、有資格者の年収としては少々物足りなく感じる向きもあるかもしれません。

このことに関して、とあるベテランのマンション管理士はこう言っています。
「成業に向けて本気で努力しているマンション管理士がまだまだ少ない」と。

この人は、いわゆる「勝ち組」のマンション管理士なのですが、努力次第・工夫次第で、マンション管理士はもっともっと稼げるということなのだと思います。

確かに、約600万戸ものマンションが存在する日本の住宅事情を考えると、マンション管理士のビジネスチャンスはあちこちに転がっていると考えても良いのではないでしょうか?

それを裏付ける、こんなデータがあります。
国土交通省の調査によると、全マンションのうち、実に8割ものマンションが何かしらのトラブルを抱えていることがわかっています。そして、各種専門家の活用状況について尋ねたところ、約半数が「活用したことがない」と回答しています。
なかには、自前でトラブルを解決できているマンションもあるかとは思いますが、それ以外のところについては、マンション管理士が入り込む余地が十分にあると言えます。

さらに、現在、マンション管理士を活用していない管理組合に対してマンション管理士の認知状況を尋ねたところ、3割以上が「知らない」と回答しています。

管理組合が、マンション管理の専門家であるマンション管理士の存在を知らないという事実には驚かされますが、しかしこれは、ある意味で仕方のないことなのかもしれません。
というのも、マンション管理士の資格が誕生したのは平成13年のこと。他の国家資格と比較しても、その歴史は浅く、マンション管理士の人数もまだそれほど多くない、というのが現状なのですから。

しかし裏を返せば、今後、マンション管理士の知名度が高まり、「知らない」と回答した管理組合にも認知されるようになれば、その活躍の場はもっと広がるはずです。その結果として、平均年収がアップすることも想像に難くありません。

他資格との年収比較

他資格との年収比較

「マンション管理士の年収」のページで、マンション管理士の平均年収は約400万円と紹介しました。一見低いようにも思えますが、それでは他の資格、なかでも不動産系資格の年収はどの程度なのでしょうか?

不動産系の資格と聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのが「宅建」だと思います。
宅建の年収を知るうえで参考になるのが、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」です。これによると、宅建主任者そのもの年収ではないのですが、宅建主任者が多く在籍している不動産取引業の平均年収は約500万円となっています。

マンション管理士はマンションに特化したスペシャリストで、宅建は不動産全般を取り扱うジェネラリスト、という業務の違いがまずはあります。加えて、宅建は歴史も古く、また日本一のマンモス資格とも呼ばれる通り、宅建主任者の人数自体もたいへん多くなっています。そのあたりが、年収の差となってあらわれているのかもしれません。

見方を変えれば、歴史を重ねて知名度が増すことで、マンション管理士の年収はもっともっと高くなることが予想されます

そのほかの不動産系の資格としては、一級建築士や不動産鑑定士などがありますが、宅建やマンション管理士の試験とはだいぶ毛色が異なります。このサイトを読んでいる受験生の選択肢からは外れると思いますので、ここでは割愛します。

それよりもむしろ気になるのは、管理業務主任者の年収ではないでしょうか。
業務内容の違いこそありますが、ともにマンション管理に携わる専門職で、数ある不動産系の資格のなかでも非常に近しい関係にあります。受験生のなかには、マンション管理士と管理業務主任者のうち、どちらを取得しようか検討中の方もいるかもしれません。

管理業務主任者の平均年収は約400万円と言われています。マンション管理士の平均年収も約400万円ですから、数字だけ見れば、両者の年収は同じと言えます。

しかし、実態は違います。
まず、管理業務主任者は独立・開業を考えにくい資格です。すなわち、有資格者のほとんどは、管理会社などに勤める一般的なサラリーマンです。なので、400万円という数字に、それほど大きな増減の幅はありません。

対して、マンション管理士は独立・開業が目指せる資格です。そのため、平均すると400万円くらいですが、頑張り次第では1,000万円以上の年収を稼ぐことも可能です。もし資格を取得して、高年収を目指すのであれば、マンション管理士資格の方がおすすめです。

マンション管理士の年収

マンション管理士の年収

日本のマンション戸数は右肩上がりに増え続け、昭和50年代に100万戸の大台を突破。平成23年時点で、その数は約600万戸にものぼっています。
戸数の増加に伴い、マンションに関するトラブルも目立つようになりました。
「瑕疵補修をめぐる販売会社・建設会社の対応の問題」
「住民の管理費積立金を横領する管理会社の問題」
「建替えできないマンションの問題」
など、マスメディアを通じて、誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

そうした問題を解決するために、国が定めた法律が「マンション管理適正化法」であり、その法律によって規定された資格が「マンション管理士」です。
つまり、マンション管理士というのは、国レベルのミッションを遂行するために創設された、たいへん意義のある資格なのです。

その意味でも、マンション管理士の資格がとても注目度が高く、そしてやりがいのある仕事であることは間違いありません。

では、肝心の稼ぎ、年収はどのくらいなのでしょうか?

実は、マンション管理士というのは、誕生から10年あまりのまだ新しい資格です。そのため、マンション管理士の人数自体がそう多くないこともあって、年収に関しての正式な統計調査はこれまでに実施されていません。
ただし、現役のマンション管理士の声などを集めてみると「平均年収は約400万円」というのが、おおよそのところのようです。もちろん、平均ですから、それより下のケースもあれば、1,000万円近い年収を稼いでいるケースなどもあるようです。

時折「マンション管理士は食えない資格だ」という声を聞くことがあります。確かに、マンション管理士の資格を取得した人のなかには、十分な年収を稼ぐことができていない人も多数存在します。「平均年収は約400万円」というのは、その結果に他なりません。
しかし今時、取得しただけで、あとは安泰なんていう資格はありません。結局は、資格取得後の頑張り次第なのです。

ただし、マンション管理士が「おいしい資格」であることは間違いないと思います。
なぜなら、顧客となるマンションの数は年々増え続ける一方で、競争相手となるマンション管理士の人数はまだあまり多くないのですから。